クラウド型マネキン管理システム利用規定
最終更新日: 2017年2月10日
本則
第1章 適用
第1条 規定の適用
株式会社テオトル(以下当社といいます)は、当規定に基づき契約(以下その契約を利用契約といい、当社と利用契約を締結したものを利用者といいます)を締結したうえ、クラウドサービス(以下本サービスといいます)を提供します。
第2条 本サービスの内容
- 当社は、開発元が契約するサーバの提供事業者から借り受けるサーバ(以下使用するサーバといいます)、同じく借り受ける電気通信設備で構築する求人求職データベースとその操作機能を、利用者が一定の要件を満たす任意のパソコンからインターネット回線を通して接続・操作することのできるクラウドサービスとして提供します。
- 求人求職データベースは、労働局が人材紹介企業へ要求する「求人求職管理簿」「事業報告書」等資料・帳簿類の保管・管理機能を提供します。
第2章 利用契約の締結
第3条 利用申し込み
本サービスの利用申し込みは「クラウド型マネキン管理システム」のご利用申込書に必要事項を記入し、当社の個人情報保護方針および当規定に同意の上、当該申込書を当社に送付することにより行われるものとします。
第4条 利用契約の成立
利用契約は第3条に定める方法による利用申込みに対し、当社が利用者に対して承諾を通知した時に成立します。
第5条 利用開始日
第4条に定める利用契約が有効に成立した日を利用開始日とします。
第6条 利用申込みの不承諾、契約の不成立
次の各項に該当する場合には、当社は、利用申込みを承諾しない、もしくは、無料デモ版利用期間内であっても、本サービスの継続的な提供をしないことがあります。
- 当社が、本サービスの提供または本サービスに係る装置の手配・保守が困難と判断した場合
- 利用者が法人または個人事業主ではない場合
- 申込書の内容に虚偽記載があった場合
- 申込者が日本国内に在住していない場合
- 申込者が当社の社会的信用を失墜させる態様で本サービスを利用するおそれがある場合
- 申込者が暴力団関係者その他反社会的団体に属する者と認められる場合
- その他、当社が申込みを承諾することが不相当であると認められる場合
第7条 契約事項の変更の届出
利用者は、申込書記載事項に変更があった場合、当社に対し届け出るものとします。
第8条 利用契約上の地位等の譲渡
- 利用者は、当社の事前の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位もしくは権利を第三者に譲渡し、担保として提供等し、または利用契約上の地位もしくは義務を第三者に引き受けさせることはできません。
- 利用者は、本サービスの利用に関して当社が発行したアカウントを用いて第三者が行った一切の行為(不作為を含む)について、利用者の関与の有無を問わず、当社に対し、利用契約または法令に基づく民事上の一切の義務ないし責任を負うものとします。
第3章 利用者の責務
第9条 利用料金
- 利用者が当社に支払うべき金額は、利用料金に対して課される消費税および地方消費税相当額の合計額(以下、「料金」といいます)とします。
- 本サービスの利用料金は、継続して提供される本サービスにつき、月ごとに一定の利用料金が発生する月額課金とします。
- 利用者は、毎月1日から末日までの利用に関する料金を、その前月の末日までに支払うものとします。
第10条 支払い
利用者は、当社に対し、料金を、その支払期限までに、当社が指定する銀行口座に振込するものとします。
第11条 遅延損害金
利用者は、料金の支払を遅延した場合、年率14.5%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第12条 禁止事項
利用者は、次の各項に該当する行為を行ってはなりません。
- 当社もしくは第三者の著作権・商標権等の知的財産権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
- 本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為
- ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為
- 本サービスにおいて利用者がアクセス可能となるネットワークから、不正な手段でアクセスする行為
- 当社の本サービスの提供を妨害する、または妨害するおそれのある行為
- 他の利用者や第三者に著しく迷惑をかけ、または社会的に許されない行為
- 公序良俗に反する行為またはそのおそれのある行為
- 法令に違反する行為またはそのおそれのある行為
- その他、当社が本サービスの利用者として相応しくないと判断する行為
第4章 個人情報の取り扱い
第13条 通信の秘密の保護
当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用または保存します。
第14条 個人情報の保護
当社は利用者の個人情報を当社が定める個人情報保護方針に基づき適切に取り扱うものとします。
第5章 契約の終了
第15条 利用契約の当社からの解除
当社は、利用者が第12条に掲げる事項に該当した場合には、当該利用者に対し何らの通知・催告をすることなく直ちに利用契約を解除することができるものとします。
第16条 利用契約の利用者からの解除
利用者は、当社に対し毎月20日までに通知することにより、翌月末日をもって本サービスの利用を解約することができます。
第17条 契約期間、解約および自動更新
- 利用契約の契約期間は、利用開始日から1年を経過した月の末日までとします。
- 利用者が、契約終了日の前月20日までに本サービス中の解約申請を送信、もしくはメールで解約の意思表示を行わない限り、利用契約は更に1年自動的に延長されるものとし、以後も同様とします。
第18条 契約終了時の処置
本サービスの利用契約が終了した場合、当社は、即時に当該利用契約に係るサーバ内に記録されている当該利用者に関わる一切のデータを削除します。当社が行う自動バックアップのデータは、当社が定める保存期間を経過したのち削除します。
第6章 本規定の変更と通知
第19条 規定の変更
当社は、本規定を変更することがあります。すでに締結された利用契約にも変更後の本規定が適用されるものとします。
当社は、本規定を変更する場合は、変更を適用する7日前までに利用者に通知します。
第20条 利用者への通知
当社から利用者に対する通知は、利用者の指定した電子メールアドレスへの電子メールの送信、書面の送付、当社ホームページへの掲載により行います。
当社が利用者に対して上記方法により通知した場合において、当該通知が利用者に到達しなかったとしても、当該不到達に起因して発生した損害について、当社は一切責任は負わないものとします。
第7章 損害賠償など
第21条 損害賠償
利用者またはその代理人もしくは使用人その他の利用者の関係者が本規定に違反する行為により当社に損害を与えた場合、利用者は、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
第22条 損害賠償の制限
当社の責めに帰すべき事由により、利用者が本サービスを全く利用できない状態に陥った場合、当社は、当社が当該利用者における利用不能を知った時刻から起算して24時間以上その状態が継続した場合に限り、利用不能の時間と同等の料金を最終ご利用月の請求から差し引くことをもって損害の賠償に代えるものとします。
第23条 免責
- 当社は、本規定で特に定める場合を除き、利用者が本サービスの利用(利用不能も含み、以下本条において同様とします)に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負わないものとします。
- 利用者が本サービスを利用するにおいて発生した第三者(国内外を問いません)との紛争に関しては、利用者が自らその責任と費用負担において解決するものとし、当社は一切責任を負いません。
第8章 雑則
第24条 準拠法
本規定、および利用契約は、日本の法律に従って作成または締結されたものとし、日本の法律に従って解釈されるものとします。
第25条 紛争の解決
- 利用契約について紛争、疑義、または取決められていない事項が発生した場合は、当社および利用者は誠意をもって協議の上これを解決するものとします。
- 利用契約に関する紛争については、大阪地方裁判所または大阪簡易裁判所を、第一審における専属的合意管轄裁判所とします。